欧米で積極的な安楽死を推進している企業が、中国に活動の場を広げようとしている。中国の急速な経済成長に社会保障制度が追いつかず、需要が拡大しつつあることが背景にある。
　積極的安楽死を提唱し、「ドクター・デス（死の医師）」の異名を取るオーストラリア人医師、フィリップ・ニチュケ氏（６２）率いる安楽死の推進会社「エグジット・インターナショナル」は、欧米諸国で１０年以上にわたり安楽死に関するセミナーを開いている。
薬物自殺に関する情報を提供。現在の会員数は５０００人。また苦痛の少ない薬を紹介した３００ページの本も出版。オーストラリアでは販売が禁止されているが、米国ではインターネットで１冊７５ドル（約６８３０円）で販売している。同社は自殺用の薬の入手先と致死量についての情報を提供しているが、薬そのものの販売はしていない。
　中国では過去２０年で企業の民営化が進み、国営企業による「ゆりかごから墓場まで」の手厚い福祉制度はほぼ崩壊。高齢者らは不確実な将来に直面し不安を募らせている。同医師はこうした現実を踏まえ国の医療費が膨らむ中国でも医師による自殺幇助の研究が必要と話した。１９８０年〜２００５年に１人あたりの可処分所得の伸びが約２０倍なのに対し同期の医療費支出の伸びは１３３倍と、追いつかないのが現状だ。
　実は、日本のほうが深刻な状態で、高齢者の医療費がものすごい経済負担がありそうですよね。日本では、倫理的な問題で、難しいと思われますが、間接的には、高齢者の医療費負担減や、医師不足問題、医療技術の低下促進など、裏側で着実に進めているかも？
　日本昔し話で、姨捨山という物語がありましたが、将来の日本に再現されるのでしょうか？